令和八年 年頭のご挨拶
新年明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。
当会は、2015年にLGBT理解増進法の成立を目指してから早いもので11回目の新年を迎えることになりました。
LGBT理解増進法は、わが国のLGBTの課題の完全解消を目指して、当会代表理事の繁内幸治が自民党特命委員会の専任政策アドバイア―として、同委員会に対して様々な政策助言を通して2024年6月13日に成立しました。
ご承知の通り同法の成立後に政治が極めて不安定になり、成立後まもなく3年になりますが、肝心の基本計画、指針も全くできていない厳しい現実があります。
この間。様々な民間団体が様々な活動を実施して今日に至りますが、それらの活動の多くは決して理解増進法の精神に基づく活動とは言えません。残念なことにそれらが「行き過ぎた活動」として保守層の国民の皆様に認識されて、理解増進法が示した、「涵養の精神で寛容な社会を」という法理に反する、差別禁止に傾倒したものになってしまっています。
今後の同性婚訴訟の最高裁判決やトランスジェンダーに対する訴訟が社会に与える影響を考えると、理解増進法の基本計画、指針が全く機能していない現状が悔やまれてなりません。
当会は、理解増進法に基づく内閣府の理解増進会議等を通じて、同法の基本的な考え方について説明を尽くしていますが、全く報道されていないこともあり誠に遺憾な状況です。
ただし、様々な活動が社会的に認められる状況になく、むしろ行き過ぎた活動として社会の分断を生じている中で、ますます理解増進法の基本計画、指針の重要性が増していると考えます。
本年こそ理解増進法が実質的に動き出し、社会の分断から寛容に向けて、じっくり取り組みを進めることができるように努めて参りますので、一層のご理解とご支援をよろしくお願いします。
最後になりましたが、当会の活動に対してご寄付を頂いている皆様の中で、匿名で毎月一定額をご寄付頂いている方に対してこの場を借りて心から厚くお礼を申し上げます。
令和８年 元旦
一般社団法人 ＬＧＢＴ理解増進会
https://lgbtrikai.net/
米大統領のLGBT施策の大幅な変更について（産経新聞）
米トランプ大統領によるLGBT施策の大幅な変更に対して、当会代表理事が産経新聞のインタビューに応えました。
●産経新聞2025/1/22
「多様性を暴走させた成れの果て」トランプ大統領令でLGBT施策撤回に、理解増進会代表
https://www.sankei.com/article/20250122-XRWJ2MJD6ZDF3MCNZLUIPMHPPU/?fbclid=IwY2xjawIDA11leHRuA2FlbQIxMQABHQnQQwZ-n2JZ8deW9Uq_FYciO83pwf2-g68RqxJWxyLSbJ2qDkWgsoUR_A_aem_mgIfhRrM8nUPq2JMy8ehHw
この記事は1月22日の配信ですが、4日たっても産経新聞の政治部門の4位をキープしています。多くの皆さんにLGBT理解増進法について改めてお考え頂けたと思います。
一般社団法人 ＬＧＢＴ理解増進会
https://lgbtrikai.net/
近況ご報告と募金のお願い
当会代表理事を務める私が自民党本部にLGBT理解増進法を政策提言して早いもので９年が経過しました。
また理解増進法が成立して１年が経過しました。
理解増進法は、命に係わる差別が横行する欧米社会の定めた差別禁止法ではなく、性におおらかなわが国におけるより効果的な学びと共感を中心に、差別を完全解消することを目的にしたわが国らしい穏やかな法律です。差別禁止法とは明らかに真逆の法理をもつ世界的にはユニークな法律です。
しかし、理解増進法が諸般の事情により成立して１年が経過しているにも関わらず肝心の主管庁である内閣府が基本計画、指針(ガイドライン)が発出できず、法が成立しても全く機能していない異常な状態が今も続いています。
この原因は、昨今のわが国の最高裁が従来の男女の判断基準をいきなり変えるという判断を次々に示して今までの憲法判断を覆しているからです。
今までは戸籍の性別と身体的特徴が一致していましたが、今後は一致していない状況が増えて行きます。ご本人の性別だけではなく家族関係を見ても父が男性、母が女性であるという常識さえも覆してしまっています。
社会常識であり誰もが疑いなど持たなかった男女の定義を15名の裁判官だけで国民的な議論なくしてきなり変更してしまうという判決に驚きを禁じ得ない方も多いと思います。
非常に残念なことは、今だに理解増進法と差別禁止法を混同してしまい、教育と人権啓発の理解増進法の運用に大きな誤解が生じていることです。
理解増進法は、国が国民に対して現時点において、何をどこまで理解することが適切かの基準を設けて、当事者活動家等による急進的な動きを抑止し、国民の涵養の精神養い、その先に寛容な社会を構築するというものです。
最高裁ですらこの理解増進法の理念を誤解している思われるほど、社会全体に狂いが生じてしまっています。
昨今は、ネット上でもLGBTについての賛否を分けてしまい深刻な分断が生じてしまって支障が生じています。
混乱を避けるために、政治も性同一性障者特例法の改正を余儀なくされ、自民党内でも女性専用スペースの使用についての新法が議連により検討が進んでいます。
当会は理解増進法の成立過程で中心的な役割を果たし、今後の理解増進法の運用についても積極的に活動を進めて参りますが、資金不足が顕著で活動に支障が生じています。
当会設立から９年目にして、皆さまに初めて募金のお願いをさせて頂くことになりました。
先行して理解増進法に反対の立場の団体が自治体向けに理解増進法を誤用するような内容の手引書を作成していますので、当会は理解増進法に準じた自治体向けの手引書を作成したいと考えています。何卒、ご協力下さるようお願い申し上げます。
以下の銀行口座に１口1,000円以上でお振込みをお願いします。お手数ですがお振込み後にメールにてお知らせ頂ければ幸いです。
みずほ銀行神戸支店 普通 1863143
三菱UFJ銀行神戸支店 普通 0663387
三井住友銀行神戸営業部 普通 1606827
口座名
イッパンシャダンホウジンセイテキシコウオヨビセイドウイツセイニカンスルリカイゾウシンカイ
一般社団法人 ＬＧＢＴ理解増進会
https://lgbtrikai.net/
明けましておめでとうございます
明けましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話になりありがとうございました。
本年も引き続きよろしくお願い申し上げます。
昨年は６月に当会の悲願であったLGBT理解増進法が成立しました。
しかし、全く本来の法の理念が伝わらず、それどころかLGBT法と報道されてしまって差別禁止法と同一視され、保守層の皆さまに大きな不信感となってしまったことを非常に残念に思います。
当会も非難の対象となりネット上でも誹謗中傷が散見し、名誉棄損に当たる判断したものについては兵庫県警生田警察署に被害届を出して受理されました。
大荒れに荒れた昨年でしたので今年はじっくり説明責任を果たし、内閣府が作成する基本計画、指針の作成に協力させて頂きます。
トランスジェンダーに関する最高裁の判断に引き続き留意しながら、理解増進法の運用を通じて社会が混乱しないように努めて参ります。
研修、講演会等のご要望がありましたらご遠慮なくお問い合わせください。理解増進法の提案団体としてしっかりお話をさせて頂きますのでよろしくお願い申し上げます。
先ほど石川県で令和６年能登半島地震が発生しました。取り急ぎ馳浩石川県知事にお見舞いのメッセージを送らせて頂きました。被害が少しでも少なく済むように心からお祈りしています。
今年は早々から政治が不安定になっている中で、いよいよ理解増進法の運用が始まります。心して努めて参りますので何卒、よろしくお願い申し上げます。
令和６年 元旦
一般社団法人 ＬＧＢＴ理解増進会
https://lgbtrikai.net/
性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定(令和５年10月25日)に対する特別抗告事件についての当会の見解について
初めに本決定は最高裁大法廷によるものであり尊重すべきものであることは言うまでもありません。
本決定により広島高裁岡山支部判決(令和2年９月30日)に破棄差戻しされました。
今回の決定は、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律にある
四 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。
五 その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。
について、第四号要件(生殖腺)については違憲、第五号(手術)要件については審理するよう命じました。
国民生活に大きな影響を及ぼしかねない本決定が国民の皆さんがほとんど知らない間になされたことに深い憂慮の念を禁じえません。
ネットを中心に、女性自認の身体男性が女性風呂やトイレに入り、スポーツでも女性は勝てないどころか危険性を心配する声が多く寄せられています。
また、理解増進法の名称が今回の判決文で引用されあたかも理解増進法がこの判決を促進したというご批判も多く寄せられています。
当会はこれらのご指摘に対して真摯に受け止めています。その上で、このことに関しては誠に遺憾ですが、最高裁に理解増進法が誤用されたと考えています。
国民の理解が未だ進んでいない現状を鑑み、心の涵養をもって社会の涵養を促すことは今後の課題であることは言うまでもありません。
理解増進法の成立のみで社会が変わるはずもなく、同法第12条に基づき国は早急に国民の懸念を払しょくし、当事者を含む全ての国民が安心して生活できるように、基本計画、指針の作成を急ぐ必要があります。
当会は理解増進法の成立大きな役割を果たした団体であることを肝に銘じて、国に対して今後もしっかり政策提言を続けて参ります。
令和5年10月7日
一般社団法人 ＬＧＢＴ理解増進会
代表理事 繁内幸治
https://lgbtrikai.net/
LGBT理解増進法の理念をも曲解した決定は不当な判断です
手術を受けていなくても戸籍上の性別を変更することを認めた静岡家庭裁判所浜松支部の決定について、LGBT理解増進法の解釈に問題があります。
LGBT理解増進法は、未だ基礎知識の普及もできていない現状を変えるために、国民のLGBTの理解増進を目的に、涵養の精神を育み、寛容な社会を作ることを目的に立法化したにもかかわらず、LGBT理解増進法が成立したことを理由に社会が変わったとして、社会に重大な影響のある判断をしてしまうことは、あまりにも軽率で現実を直視しておらず法の誤認、曲解です。
静岡地裁浜松支部の決定に、社会は何ら不服の申すすべがないことは、制度の不備であります。
同決定は、現時点では判事の暴走であって不当な決定と言わざるを得ません。
これを機会に国民の多くが危機感を共有し、納得できる社会をを構築できるかどうか、まさに分水嶺が到来したと考えます。
静岡家庭裁判所浜松支部の決定は、国民のLGBTに関する理解の増進の妨げとなるものと考えます。
一般社団法人 ＬＧＢＴ理解増進会
https://lgbtrikai.net/
参考
戸籍上性別変更に手術必要の規定「憲法違反で無効」静岡家裁2023/10/12 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231012/k10014223241000.html?fbclid=IwAR1oYQTSSAajVemFeOracwMmpbb2HMXSBPpJOokc-63E3bhyts4U_BAAIU0
