条例には、「差別は決して許されない」との強い文言を入れていますが、これは当然のことですが、「禁止⇒罰則」ではなく、理解を広げることにより解消を目指すという方向性です。つまり理解増進条例です。
当初メディアでは、日本初の禁止、罰則と報道され、私を除く委員は全てその方向性を良しとしましたが、最終案では、ほぼ私の意見通りに決着しました。
パートシップ制度は、以前の知事の議会での発言通り、別途検討するということでいいと思いますが、現時点では、(差別)禁止は時期尚早と言うことだと考えています。
理由は、下記の報道の知事のコメント通りで、条例により賛否を割っては新たな分断を引き起こすと言うことです。
これも制度や設備を啓発に代えてはいけないという私の考え通りです。 関わらせて頂いた委員の一人としては、先ずはできる限り原案通りこの条例をすみやかに成
立して頂き、条例の理念に基づいて、県民の理解が深まり、LGBTを含む全ての県民の皆さまが真に生きやすい社会を目指して欲しいと心から願います。
必ずしも委員のコンセンサスが得られたわけではありませんが、多数決ではなく、現実を直視して頂きこのような形になったことにご理解を頂ければ幸いです。
私は差別を容認しているのではなく、差別の完全解消を目標としていると言うことを改めて示しておきたいと思います。