【お知らせ】
【談話】 杉山文野氏の公益財団法人日本オリンピック委員会の理事選考が炙り出したもの
【談話】
杉山文野氏の公益財団法人日本オリンピック委員会の理事選考が炙り出したもの
＝ いま、LGBTプライドが問われている ＝
６月２６日の毎日新聞の第一報は、同氏を、「トランスジェンダー理事を女性と発表 JOC、性自認理解不足」と報じている。
この報道に続いた各報道は、わが国における性別についての論点をあぶりだしたと言える。
わが国における法律上の性別は、「出生届の性別(指定性別)」であり原則は不変である。しかし、グローバルスタンダードによると先進国等は、自認する性により性別を医師の診断や性別移行手術を経ずに自己決定できる。
この現実に対して、同氏をはじめ著名なLGBTの当事者による活動は、自己決定による性自認をよしとし、異論を唱えると激しい反差別の活動を繰り返し、署名活動や大規模なデモを実施してきた。
また、同氏は、わが国で最大の東京プライドパレード＆フェスタを主催する団体の共同代表を永年に渡り続けており、文字通り自他ともに認める男性としてLGBTの人権活動の第一線で活動を続けてきた。
日常でも友人のゲイ男性から精子提供を受け、パートナー女性が出産、同氏は父親として精子提供者とパートナーとともに３人で親として、子育てをしている様子はNHKなどを通じて広く新しい家族のあり方を示すという先進的な活動として報じられている。
そして、ほぼ同時期に、日本フェンシング協会の理事にも就任している。
報道による混乱を受けて、日本オリンピック委員会は、謝罪、訂正の文を発出した。その内容と複数の報道によると、わが国のLGBT活動のトップランナーを走ってきた同氏の理事就任にあたり、同氏は公益社団法人日本フェンシング協会理事の中から女性として推薦されることについて、協会に性別の取り扱いを委ねたという。
このねじれがあぶりだしたものは、厳しい言い方をすれば、同氏の持つプライドやジェンダーアイデンティティが何なのかという根本が問われて当然だと言える。
過去の人権活動では、知識不足からくる不注意な発言までも厳しく差別と断定し、「どれだけ多くの当事者を傷つけたか！」と激しい怒りを発言者にぶつけてきた。
ご本人の活動から見れば、今回の女性としての理事就任では、侮辱、名誉棄損に十分な状況を甘受し、平素の人権活動では、真逆の反差別の活動を続けて来た現実が分かる。
この相反する２つの事実にしっかり向かい合い国民に向け丁寧な説明をすべきであると同時に傷ついた多くの声なき当事者に真摯に謝罪をすることである。
また、LGBT当事者活動やアライの皆さんも無言ではなく、どうしていつものように強く日本オリンピック委員会や日本フェンシング協会に対して差別を訴えないのだろうか？
このままでは、身内には甘く、他人には厳しいということになりかねない。ご都合主義の最たるものだ。
言うまでもなく人権は普遍である。多くの当事者活動家やアライの皆さんは、無言を続けることなく皆さんの正義を堂々と訴えて欲しい。そして多くの国民とともに差別とは何かを考える良い機会にして欲しい。
今回の一連の流れは、ご本人が認めるかどうかに関わらず、皆さんが信じるグローバルスタンダードに照らし合わせば、「差別」であり、明らかな「人権侵害」である。この事実に向かい合えない活動は真っ当な人権活動ではないと言わざるを得ないことになりかねない。
当会は、設立以来、「差別禁止」ではなく、一貫して「理解増進」を掲げて活動してきた。これは、明確な差別の定義が定められず悪意のない不注意な発言までもが差別と断じられるようなことがあれば、国民の多くに腫物扱いされ、国民の分断を起こすからである。
今回の騒動があぶりだしたことは、高々と掲げたLGBTプライドやジェンダーアイデンティティとは、何だったのかという疑念ではないだろうか？
いま、目にしているものは、間違いなく当会が掲げた理解増進の活動だ。問題を冷静に受け留め、差別主義者を切り捨てるのではなく、一致団結して叡智をもって違いを乗り越え解決していくことが肝要だ。
この際、杉山文野氏は、しっかり理解増進に舵を切って欲しい。
そして、当会とともに真のLGBT理解増進法の成立に向け尽力して欲しい。
今回の騒動が、差別禁止ではく理解増進のプライドの旗を高々と掲げ、世界が羨む課題の完全解消ができた社会を目指す、わが国のLGBT活動の分水嶺になれば、杉山文野氏の理事就任が、わが国のLGBT史に残る新たな活動の１ページになると信じている。
最後に、図らずも当会としてこのような談話を出すことについては大変遺憾に思います。
令和３年（２０２１年）６月２９日
一般社団法人 ＬＧＢＴ理解増進会
【談話】ＬＧＢＴ理解増進法不成立を受けて
今年1月に召集された第２０４通常国会は、６月１６日、１５０日間の会期を終えました。会期中に自民党性的指向・性自認に関する特命委員会として５年余にわたり幾多の調整を経てきたものが基本となって超党派議連において２点の修正が加えられた合意案ができ、各党の党内での承認を得て、今国会での成立を目指しました。同法案を審議する衆参両院の内閣委員会において、安全保障上、重要な施設周辺などの土地利用を規制する法律が、１６日午前２時半ごろ、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しましたが、最後の最後まで立憲民主党、共産党の反対があり深夜の採決になるほどの厳しい審議が続いた結果、ＬＧＢＴ理解増進法は時間切れで審議できませんでした。国会でＬＧＢＴ理解増進法の成立を目指すと言い続けてきた立憲民主党、共産党の真意は図りにくいところがあります。
今国会を終えて、当会として次の通り談話を発表します。
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① 内閣府を主管庁にしたのはどのような経緯があり、なぜ難しかったのか。
人権に関わる法律は、法務省、文科省を主管庁とする先行法がありますので、それを踏襲しても良いのですが、法務省・文科省ではなく、安倍政権下で閣議決定を経て内閣府を主管庁にし、ＬＧＢＴの課題の完全解消を目指すために、一億総活躍社会、経済対策における骨太の方針に加えたことに対して再確認する必要があるように思います。過去の人権活動の歴史に学び、差別・偏見の解消を目的とした、行き過ぎた反差別の活動から脱却し、ＬＧＢＴが社会で十分に活躍できる土壌を作ることによる課題の完全解消を優先したのです。
課題の完全解消に向けて、当会が設立当初から示した、「差別禁止から理解増進」という方向性の新たなパラダイムチェンジを起こし、「先ずは理解増進から」との立法の精神を具現化するために動き出しました。
しかし、内閣委員会の審議が立て込んでおり、多くの皆さんのご尽力もありましたが、結果として自民党三役預かりとなったまま閉会を迎えるに至りました。
② 法律論から外れて解釈されたＬＧＢＴ理解増進法
超党派議連での合意案には、２点の追加がありました。
１点目は、「差別は許されないとの認識の下」という文言の追加です。
これは同義の憲法１４条からの引用と考えられ、この文言は、「立法動機であって理解増進法の主旨には法的効果がない」という衆議院法制局の法解釈がありましたが、党内の法案審査会や総務会では異論が続出し、それを国会の審議で確認することを条件に同法案が承認され、衆参の国会対策員委員長との調整の結果、国会での審議における上述の確認をする時間が取れなかったというのが事実です。
なお、野党側も同法律の施行後に地方自治体が独自のパートナーシップ制度などの政策を制限しない旨の国会での審議・確認を求めていました。
つまり与野党とも審議を求めていたのも関わらず、自民党だけが審議を求めていたがために時間切れというような報道がなされていたのは大変遺憾であり公平だとは言えません。
２点目は、「性自認」を巡る風評です。
自民党は、「ジェンダーアイデンティティ」の法律上の日本語訳を従来からの学術用語である「性同一性」とし、「斉一性の有無および程度」と規定し、「野党案の性自認」とその簡便な訳との違いを持たせていました。「ジェンダーアイデンティティ」を「性同一性」と訳そうが、「性自認」と訳そうが違いがあってはいけないのですが、野党案の性別決定の簡便さがメディアやＳＮＳによって強調された結果、理解増進法が性別の自己決定を認める「セルフＩＤ」かのような誤認識が広がりました。野党案に「セルフＩＤ」の入り込む余地があったからこそジェンダーアイデンティティに二つの解釈が存在しているように映ったことは遺憾なことです。
わが国における法律上の性別に関する原則は、生物学上の性別によるものであり、不変です。これは、性同一性障害者特例法からも解釈できます。同法は、性別変更に関する特例を示したものです。野党案にあるような簡便な定義が解釈の余地を生み、「今だけ女性」という主張があれば、それを悪用し得るという懸念が払しょくできず、混乱が生じました。
「今だけ女性」という立場の悪用については、本会代表理事だけではなく、世界でも、わが国に置いてはネット上でも数年前から議論がなされていました。
当会代表理事は、自民党内部における非公開の勉強会で講師を務めた際に、事前に慎重に説明をしたにも関わらず自民党関係者以外の主観により曲げて伝えられ、一部報道で本名を上げて非難がなされました。あくまでも、立法措置を講ずる上でのリスクマネジメントの一環であるにも関わらず、「差別」と決めつけられ、記事が報道され流布されたことに改めて報道の在り方や記者の倫理が問われるべきだと考えます。
大事なことは、戸籍性を変更された皆さんは法律上の女性ですから当然のことながら議論の対象ではありません。性別移行手術の途中であったり、手術をしていない皆さまは、そもそもお風呂、トイレといった女性専用スペースはトラブルを避けるために使いませんから議論の範囲ではありません。更に異性装をされている皆さまも、女性の安全・安心を脅かすことのない範囲においては議論の対象ではありません。問題とするところは、公共の福祉に反し、女性の安全・安心を脅かすような犯罪行為をする自称女性の方々に限るのは当然のことです。それをあえて混同して差別と断じた悪意のある報道は全く本意を外したものと言えます。
その後も、同様の発言をされた自民党山谷えり子衆議院議員も同様に報道され、炎上しましたが、その結果、多くの国民が知るところとなり、安易な差別とのレッテル貼りが困難になりつつある昨今は非常に好ましい状況にあると言えます。
昨今は、ヨーロッパでも行き過ぎたトランスジェンダイズムから導かれた「セルフＩＤ制度」が議論され国会での否決が続いていますし、世界でも、わが国でも、オリンピアンによる同様の問題点が指摘されていますが、私を差別と一方的に指摘した記者は、その後は同様の発言については沈黙しているようです。
記者ご自身や同新聞社は、社会の混乱を引きおこし、女性や子どもたちの日常生活における安全・安心を脅かす可能性のある「セルフＩＤ」を是認すると明言すべきです。その上で国民、読者の皆さんに対してよりはっきりと世界各地で起こっているセルフＩＤに問題が無いと書き続けて頂ければと思います。
このように、法律論から外れて解釈されたＬＧＢＴ理解増進法の議論が、思わぬ横道にそれてしまったことは大変残念でした。これは説明不足もありますが、メディアが一方的な報道を続けたことが混乱の大きな原因であり、まさに、メディアリテラシーが問われるところでしょう。
今回の「性自認」という文言の理解増進法への採用は、公明党、野党の要望に応えたものです。その際に、「性自認」という文言は採用していますが、従来の「性同一性」の定義を採用し、まちまちとなっている性自認を法律で確定させたものです。単なる男性と思えば男性、女性と思えば女性という自己認識で性別を変更したり、女性専用スペースを利用するという懸念に対して考慮したものです。
③ 今後に向けて克服すべき課題
今国会で成立できなかったＬＧＢＴ理解増進法ですが、自民党三役預かりから次に向けて進むことになります。
当会は、会期中、多くのご批判やご意見を頂きました。その多くは、当会代表理事が５年前に自民党に政策提言した法律が混乱を伴って一方的に議論される中で、説明責任を果たすべきと言うものでした。会期中に説明責任を果たさなかった理由は、与野党議員間の議論の妨げにしてはいけないとの判断でした。至らなかったことに対して深くお詫び申し上げます。
今後は、衆議院選挙後の内閣、党内の人事もありますが、引き続きＬＧＢＴ理解増進法の成立に向け更なる努力を続けて参りたいと考えています。
なお、当会には、「元の自民党案に戻すべき」「一部の当事者の反差別運動が明確化し、差別の定義が恣意的に拡大され、多くのマスコミが彼らの主張のみを伝えていく状況では、慎重になるのはやむを得ない」「一部の当事者の胸先三寸でどんな事象でも差別と認定できるようなものは許されない」と言ったご意見が多数届いていることも付記しておきたいと思います。
令和３年（２０２１年）６月２２日
一般社団法人 ＬＧＢＴ理解増進会
#アベプラでLGBT理解増進法案の特集があります【5月11日(火) 21:00 〜】
abemaTVのニュースチャンネルでLGBT理解増進法案の特集があります。
自民党案について討論されます。
放送終了後6日間無料視聴できるとのことです。
ご覧ください
変わる報道番組#アベプラ
①田村淳と考えるLGBT法案 自民案に関わる当事者に聞く
ABEMA NEWSチャンネル
5月11日(火) 21:00 〜 22:00
変わる報道番組#アベプラ①田村淳と考えるLGBT法案 自民案に関わる当事者に聞く | 【ABEMA】テレビ＆ビデオエンターテインメント
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